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情報セキュリティ方針

 

 

富士倉庫運輸株式会社(以下「当社」という)は、お客様の情報とかかわりつつ、食品・医薬品等の一般貨物から機密文書類まで幅広く保管サービスを行っております。特に、機密文書類については、法定年限によって保存を義務付けられている文書や永久保存の文書などは、使用頻度が低くくても保管しなければならず、自社保管では、どうしても管理コスト・セキュリティコストに問題があるため、多くのお客様に保管サービスを提供しております。

法人情報・個人情報が収納された機密文書類保管において、お客様からの情報セキュリティレベルは非常に高く、当社が継続的・安定的に業務運営を行っていくためには、情報資産の確実な保護により、お客様に安心信頼を提供することが最も重要なことと考えています。

ここに「情報セキュリティ方針」を定め、情報資産に要求される機密性・完全性・可用性を維持するセキュリティ活動を実践します。

 

1.取組

当社は、機密文書類保管サービスの提供に関わる従業員に対する教育訓練により知識・技量のレベルアップを図り、情報資産の保護に対する重要性を認識し、情報資産の確実な保護により、漏洩、改ざん、破壊、紛失、不正使用などの発生を防ぎます。

2.適用範囲

本方針は、機密文書保管サービスの提供に関わる情報資産に適用する。

ここでいう情報資産とは、機密文書類保管サービスの提供に関する重要な情報とシステム、ネットワークシステム運用などの社内サービス、及びこれらを保護・取扱にかかわる施設/設備を指す。

3.情報セキュリティ目的

(1)各営業所:情報漏洩、紛失・盗難事故、操作ミス、データの消失、システム障害、改ざん、不正使用の防止

(2)システム:情報漏洩、操作ミス、データの消失、システム障害、改ざん、不正使用の防止

(3)文書営業:情報漏洩、紛失・盗難事故、操作ミス、システム障害、改ざん、不正使用の防止

4.推進体制

本方針に基づくセキュリティ基準、セキュリティ要求に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置する。

5.継続的改善

情報セキュリティに関する管理体制及び取り組みについて点検を実施し、継続的な改善と見直しを行う。

6.従業員の義務

当社の従業員は、情報セキュリティ方針を遵守し、ISMSの維持、向上に努めなければならない。本基本方針およびISMS関連規則・基準に定める規定に反する行為を行った従業員には、就業規則に従い罰則を与えるものとする。

 

(制定日)平成17年 3月 9日
(改定日)平成30年12月27日
富士倉庫運輸株式会社
取締役社長 戸所 邦弘

 

 

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